公式｜福岡県移住・就業
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・就業・起業の要件に応じた下表の地域に、住民票を移す直前の10年のうち、通算5年以上在住していたこと。

・就業・起業の要件に応じた下表の地域に、住民票を移す直前に連続して1年以上在住していたこと。

※１東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県）、及び大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）

※２埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

・以下の市町村に転入したこと。
北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、小竹町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町
（令和６年４月１日現在）
★各市町村の予算の執行状況によっては、支給できない場合があります。必ず移住先の市町村へ確認をお願いします。
★対象となる移住先については年度によって変更となっている場合がありますので、必ず移住先の市町村へ確認をお願いします。

・移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。

・転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）

・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、 定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・その他県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。